
その他企業活動に付随して発生する問題点を会計および税務面からサポートいたします。
まず、経営者が今後、会社をどのように発展させて行きたいのかをヒアリングし、それに見合った対策を鋭意検討し、ご提案いたします。
基本的には後継者がいれば、その後継者にとって一番リスクが少なくなるようにプランニングしますが、いる場合いない場合に関わらず企業再編・M&Aでの対策も検討いたします。
そのあと株価の引き下げや納税資金対策を検討します。
「後継者を誰にするのか」「持株割合をどうするのか」「資金捻出をどうするのか」などを明確にしながら、事業承継対策をご提案します。
企業組織再編(会社分割、合併、営業譲渡など)には、綿密なスキームの立案と実行支援体制の構築及び税務上の税金対策が不可欠です。
案件ごとに専門家チームを組み、新会社法を駆使し、最新のかつ安全な企業再編プランなどを立案いたします。
まずは、ご自身で資産の現状把握(たな卸)を行っていただいて、相続税がかかるかどうか、試算をすることからスタートいたします。
基本的には、いわゆる争族問題が起こらないように、円満な遺産分割と納税資金対策を重視したご提案書を作成いたします。
それから相続財産となる財産の評価額や、納税方法(物納・延納)等の税金対策案をご検討いたします。